文部科学省

令和2年度消費者教育フェスタ 成年年齢引下げに向けた地域における消費者教育 オンラインパネル展令和2年度消費者教育フェスタ 成年年齢引下げに向けた地域における消費者教育 オンラインパネル展

今年度の消費者教育フェスタ「パネル展示コーナー」は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
「オンラインパネル展」として開催することとなりました。
「成年年齢引下げを見据えた消費者教育の推進」に関して
取り組みを行っている企業・団体等にて作成されている資料・教材等をご紹介します。

期間令和3年1月15日(金)~2月28日(日)期間令和3年1月15日(金)~2月28日(日)

【出展者一覧】

※ご覧になりたい団体をクリックしてください。

  企業・団体名   企業・団体名
1 青森県 13 公益財団法人生命保険文化センター
2 株式会社ウエノフードテクノ 14 公益社団法人全国消費生活相談員協会
3 認定NPO法人ACE 15 第一生命保険株式会社
4 キャサリンとナンシーの金融教育 16 公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局
5 金融広報中央委員会・埼玉県金融広報委員会 17 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(通称 NACS)
6 金融庁 18 一般社団法人日本損害保険協会
7 厚生労働省 19 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
8 独立行政法人国民生活センター 20 日本弁護士連合会
9 埼玉県立三郷北高等学校
埼玉県消費生活支援センター
21 日本労働組合総連合会
10 サッポロビール株式会社 22 法務省
11 公益財団法人消費者教育支援センター 23 文部科学省
12 消費者庁 24 株式会社 LIXIL

【出展資料・教材】

団体名 青森県
活動PR 青森県において消費者被害防止のため、消費者教育や啓発を推進しています。
連絡先
住所:
〒030-0822
青森市中央3丁目20-30 県民福祉プラザ5階
部署:
業務部
電話番号:
017-722-3343
資料1 消費の力で未来は変わる!(パンフレット)
資料2 動画「相談してね!テルミちゃん~」(動画)
県消費生活センターHPでの動画紹介
動画掲載ページ(YouTube) りんご娘と高校生Ver,
動画掲載ページ(YouTube) 高校生ダンスVer,
資料3 消費者月間メッセージ動画「豊かな未来へ~「もったいない」から始めよう!~」(動画)
県消費生活センターでの動画紹介
動画掲載ページ(YouTube)
団体名 株式会社ウエノフードテクノ
活動PR ㈱ウエノフードテクノでは、食品添加物について正確な情報をお伝えすることがメーカーとしての責任と考え、消費者グループ等からお声がけいただければ随時お伺いして疑問にお答えしています。今回展示のパンフレットは無償配布しております。「みんなでおいしく食べたい!」は第8回消費者教育教材資料表彰において優秀賞をいただきました。
連絡先
住所:
〒581-8543
大阪市中央区高麗橋2-4-8
部署:
事業企画室事業企画部企画課
電話番号:
06-6203-0774
メールアドレス:
s_arai@ueno-food.co.jp
資料1 みんなでおいしく食べたい!~保存料メーカーが説明します~(パンフレット)
資料2 しあわせな食の未来のために~保存料メーカーが説明します~(パンフレット)
資料3 リスクと上手につきあおう(パンフレット)
団体名 認定NPO法人ACE
活動PR わたしたちの身近なチョコレート(カカオ)や衣服(コットン)をテーマに、原料の生産現場に存在する【児童労働】の問題について、クイズやロールプレイ、映像などを通して理解を深め、わたしたちの生活とのつながりを知り、日本に住む消費者として何ができるか考え、行動を促すことを目的としたワークショップ教材や映画DVDを販売しています。
連絡先
住所:
〒110-0005
東京都台東区上野六丁目 1番6号 御徒町グリーンハイツ1005号
部署:
啓発・市民参加事業
電話番号:
03-3835-7555
メールアドレス:
shop@acejapan.org
資料1 ワークショップ教材「おいしいチョコレートの真実」(オンラインショップ)
資料2 ワークショップ教材「このTシャツはどこからくるの?」(オンラインショップ)
資料3 映画『バレンタイン一揆』学校教育用DVD(オンラインショップ)
団体名 キャサリンとナンシーの金融教育
活動PR キャサリンとナンシーの金融教育では、小・中学生向け金融教育を行っています。元証券会社出身のママFPであるキャサリンとナンシーがお金のことを、かんたんに!おもしろく子どもたちにお話しします。オンライン授業も可能です。
連絡先
住所:
〒664-0851
兵庫県伊丹市中央1-5-5 ボントンビル4F(フレクシー伊丹)
部署:
事務局
資料1 キャサリンとナンシーの金融教育紹介(パンフレット)
資料2 キャサリンとナンシーの金融教育紹介動画(動画)
団体名 金融広報中央委員会・埼玉県金融広報委員会
活動PR 金融広報中央委員会は、都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っています。
連絡先
住所:
〒103-8660
東京都中央区日本橋本石町2-1-1
部署:
金融広報中央委員会(日本銀行情報サービス局内)
電話番号:
03-3279-1111
メールアドレス:
info@saveinfo.or.jp
資料1 「金融教育プログラム」(冊子)
資料2 「これであなたもひとり立ち」
資料3 「18歳が変わる!-アキラとマモルバンド編 成年年齢引下げについて、見てわかる動画」(動画)
団体名 金融庁
活動PR 金融庁では、大学・高校等での金融リテラシーに関する出張授業や教員向け研修会等への講師派遣、社会人向けセミナーの実施などに取り組んでいます。また、ここでご紹介したパンフレットも無料で送付していますので、ぜひご活用ください。
連絡先
住所:
〒100-8967
東京都千代田区霞ヶ関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
部署:
総合政策局総合政策課金融知識普及係
電話番号:
03-3506-6000(代表)
資料1 基礎から学べる金融ガイド(パンフレット)
資料2 金融庁ちょっと教えてシリーズ(動画)
資料3 資産形成に関するビデオクリップ教材(動画)
団体名 厚生労働省
活動PR 厚生労働省医薬・生活衛生局では、平成22年7月から、文部科学省の協力を得て、「薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」を開催し検討を行い、中学3年生を対象とした薬害を学ぶための教材を作成して、平成23年度から、毎年、全国の中学校に配布しています。
本教材は、「薬害」と呼ばれている医薬品等による健康被害を知るとともに、その発生の過程や社会的な動き等を学ぶことを通じて、今後、同様の被害が起こらない社会の仕組みの在り方等を考えることを目的としており、主に社会科(公民分野)で活用されることを想定しています。
連絡先
住所:
〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
部署:
医薬・生活衛生局 総務課 医薬品副作用被害対策室
電話番号:
03-5253-1111(内線2718)
資料1 薬害を学ぼう どうすれば防げるのか?なぜ起こったのか?(パンフレット)
団体名 独立行政法人国民生活センター
活動PR 当センターでは、2022年の成年年齢引き下げに向け若者がトラブルに遭わないよう、さまざまな形で情報を発信しています!是非ご覧ください。
連絡先
部署:
広報部 広報課
電話番号:
03-3443-6211
資料1 「HARUHARU」とのタイアップ(記事/若者向け)
資料2 「♯映え?萎え?episode」(マンガ/若者向け)
資料3 子どもサポート情報 一覧(リーフレット/子育て世代向け)
資料4 消費者教育実践事例集 バックナンバー(記事)
資料5 やってみよう!啓発用リーフレット バックナンバー(リーフレット)
団体名 埼玉県立三郷北高等学校
埼玉県消費生活支援センター
活動PR 高校家庭科教諭が研修生として、県内の消費者教育推進のため消費生活支援センターと連携して、調査・研究及び実践に取り組んでいる。今年度は「①加工可能なダウンロード消費者教育教材の作成 ②消費生活相談員との連携モデル授業 ③小中高の系統立てた消費者教育の在り方」の3点について研修し、学校現場へ還元したいと考えている。
資料1 埼玉県消費生活支援センターHP
消費生活講座(学校実施含む) 実施要領・様式等
資料2 18歳成人に備えて学ぶ消費者教育講座チラシ(パンフレット)
資料3 消費生活講座 講座支援の案内(小中高向け)(パンフレット)
資料4 消費生活支援センター案内(高校生向け)(パンフレット)
資料5 加工可能な消費者教育教材サンプル(高校生向け)(パンフレット)
資料6 消費生活相談員との連携モデル授業実践の様子
資料7 第17回金融教育に関する小論文・実践報告コンクール(2020年)
実践報告部門 奨励賞受賞
団体名 サッポロビール株式会社
活動PR 本冊子は、小学校高学年から中学生を対象に、子どもたちに知っておいて欲しい「お酒を飲んではいけない理由」や「お酒を勧められたときの断り方」のほか、親など保護者である大人に知っておいて欲しいことを、10ページに簡潔にまとめています。2009年12月に発行し、現在までに約60,000部配布しています。
連絡先
住所:
〒150-8522
東京都渋谷区恵比寿4-20-1
部署:
品質保証部 お客様センター
電話番号:
03-5423-7200
メールアドレス:
Teruo.tanaka@sapporobeer.co.jp
資料1 知っておこうお酒のこと(パンフレット)
適正飲酒に関する情報提供(WEBサイト)
団体名 公益財団法人消費者教育支援センター
活動PR 消費者教育支援センターは、今年、設立30周年を迎えた消費者教育の専門機関です。①消費者教育に関する調査研究・教材作成 ②消費者教育に関する情報収集・提供 ③セミナー等の企画・運営、講師派遣 ④消費者教育教材の表彰等を行い、多様なニーズに応える「全国版消費者教育コーディネーター」として、各地の消費者教育推進をお手伝いします。
連絡先
住所:
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1-17-14
全国婦人会館3階
電話番号:
03-5466-7341
メールアドレス:
kawahara@consumer-education.jp
資料1 消費者教育教材資料表彰
資料2 第4回消費者教育実践セミナー
資料3 シリーズ教材
小学生用教材『めざせ!行動できる消費者』、
中学生用教材『めざせ!社会を変える消費者市民』
PDF 小学生用教材『めざせ!行動できる消費者』教材・プレゼン資料サンプル
資料4 公式SNS
Twitter
Facebook
Youtubeチャンネル
団体名 消費者庁
活動PR 消費者庁では成年年齢引下げを見据え、若年者の消費者被害防止に資するよう、「社会への扉」等を活用した若年者への実践的な消費者教育を関係省庁と連携して推進している。また自立した消費者の育成、消費者市民社会の構築等の観点から、エシカル消費、食品ロス削減を含め、ライフステージに応じた消費者教育の推進を図っている。
連絡先
住所:
東京都千代田区霞が関3-1-1
部署:
消費者教育推進課
電話番号:
03-3507-9149
メールアドレス:
g.kyoiku@caa.go.jp
資料1 高校生等向け消費者教育教材「社会への扉」チラシ(パンフレット)
資料2 高校生等向け消費者教育教材「社会への扉」確認シート(契約編)(パンフレット)
資料3 高校生等向け消費者教育教材「社会への扉」確認シート(お金・暮らしの安全編)(パンフレット)
資料4 今日から実践:食品ロス削減啓発用パンフレット/基礎編(パンフレット)
資料5 今日から実践:食品ロス削減啓発用パンフレット/応用編(パンフレット)
資料6 食品ロス削減:啓発用冊子/計ってみよう!家庭での食品ロス(パンフレット)
資料7 「おいしいめやす」普及啓発キャンペーン
「おいしいめやす」啓発用ポスター
消費期限と違い、賞味期限は未開封で適切な保存をしていれば、期限が過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではないことから、賞味期限はおいしいめやすを周知しています。
資料8 クックパッド「消費者庁のキッチン」啓発用パンフレット(パンフレット)
資料9 エシカル消費ポスター(ポスター)
団体名 公益財団法人生命保険文化センター
活動PR 1976年の設立以来、公益財団法人として公正・中立な立場で、生活設計や生命保険に関する消費者啓発・情報提供活動等を行っている団体です。学校には、無償にて「社会保険」と「生命保険」が学べる講師派遣や学校向け副教材の提供を行っております。また、ホームページや小冊子により広く情報提供も行っています。教育や消費者啓発にぜひご活用ください。
連絡先
住所:
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル3階
部署:
生活情報室
電話番号:
03-5220-8517
メールアドレス:
jitsugaku@jili.or.jp
資料1 「講師派遣のご案内(オンライン講座・オンデマンド講座を含む)」
資料2 中学校向けマンガ「生命保険って何だろう?」(冊子)
資料3 高校向け副教材「君とみらいとライフプラン(ライフプラン表・シール付き)」(冊子)
資料4 高校家庭科向けプレゼン用副教材「生活設計とリスクへの備え」
資料5 高校家庭科向けプレゼン用副教材「事例から考えるリスクマネジメント」
資料6 高校公民科向けプレゼン用副教材「自助・共助・公助について考えよう」
資料7 大学生向け副教材「生活設計とリスク管理」(冊子)
資料8 生活設計、社会保険や生命保険に関する消費者向け小冊子のご案内(冊子)
資料9 タイムリーに最新情報が得られるメールマガジンの配信(登録無料)(メールマガジン)
資料10 生活設計をたてるための考え方やヒントをまとめた「ひと目でわかる生活設計情報」
資料11 生命保険に関する知っておきたい基礎知識「生命保険を知る・学ぶ」
団体名 公益社団法人全国消費生活相談員協会
活動PR 全国消費生活相談員協会は、会員の多くが全国の自治体の消費生活センター等に勤務する消費生活相談員で構成されています。消費生活相談の現場にいるからこそわかる、消費者問題のポイントを踏まえ、紙芝居、冊子、リーフレットを作成しています。ご紹介している教材を使用した講座も行っています。是非ご活用下さい。
連絡先
住所:
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-5  グランドメゾン日本橋掘留101
部署:
消費者教育研究所
電話番号:
03-5614-0543
資料1 小学生向け・中学生向け消費者教育教材の紹介(ポスター)
資料2 “やってみよう!考えてみよう!中学生向け消費者教育教材集”(パンフレット)
資料3 “やってみよう!考えてみよう!”リーフレット版(パンフレット)
資料4 “小学生も消費者です” (パンフレット)
団体名 第一生命保険株式会社
活動PR 第一生命では、次世代社会の担い手に対する支援として、消費者教育・金融保険教育の推進に積極的に取り組んでおり、すごろく形式で楽しみながら学習できる消費者教育教材「ライフサイクルゲームⅡ~生涯設計のススメ~」の提供および出張授業・研修の実施等、消費者教育支援活動を展開しております。
連絡先
住所:
〒100-8411
東京都千代田区有楽町1-13-1
部署:
カスタマーファースト推進部 消費者志向推進室
電話番号:
03-3216-1211(大代表)
メールアドレス:
LifeCycleGame2@dl.dai-ichi-life.co.jp
資料1 消費者教育教材資料表彰 最優秀賞受賞 「ライフサイクルゲームⅡ~生涯設計のススメ~」
資料2 「ライフサイクルゲームⅡ」ゲームシート
団体名 公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局
活動PR エコマークは環境に配慮していると認められた商品(製品・サービス)につけられる環境ラベルです。エコマークを目印に買い物をすることで、エシカル消費やSDGs達成にもつながります。学校や消費センター等団体様では、エコマークや関連するプラスチック問題、食品ロスを含めた出前(オンライン)講座や講師派遣もご活用いただけます。
連絡先
住所:
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5
電話番号:
03-5829-6286
メールアドレス:
kouhou@ecomark.jp
資料1 今こそ エコマークを選びましょう(チラシ)
資料2 環境・消費の学びにおいてエコマークが活用できます(チラシ)
資料3 エコマーク事務局YouTubeチャンネル(動画)
団体名 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(通称 NACS)
活動PR 日本最大の消費生活専門資格集団として、「消費者啓発・教育」を「消費者相談」と並ぶ重点活動としています。消費者トラブル防止に留まらず、契約、金融、製品安全、環境、情報通信等の教材開発や啓発・教育講座の提供、自治体、学校、企業等への講師派遣を通じ、消費者が"当事者"であることの自覚や行動を考える消費者教育を実施しています。
連絡先
住所:
〒105-002
東京都渋谷区渋谷1−17-14 全国婦人会館2階
部署:
消費者教育委員会
電話番号:
03-6434-1125
メールアドレス:
nacs-jimukyoku@nacs.or.jp
資料1 「自立する消費者のススメ〜一歩踏み出す消費者行動への手引き」
無償で、ダウンロードしてお使いいただけます。
主体的に消費者問題と向き合い、社会を作り出す主権者としての行動を考えるきっかけづくりを目指した教材です。小学校から社会人までのライフステージに応じてご活用いただけます。授業や出前講座でのモデル指導計画を掲載するとともに、心理テスト「断る力チェック」と錯視を使った「トリックカード」を取り入れています。
資料2 思わず伝えたくなる「消費者市民」の話 〜 「買う・支払う・使う・捨てる」の4ステップで育てる消費者市民の芽
無償で、ダウンロードしてお使いいただけます。
中学校、高校の学習指導要領に対応し、契約、金融、製品安全の授業を楽しく分かりやすく展開。主体的、対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)、成年年齢引き下げで予想される消費者問題にも対応
資料3 はじめよう! あなたから  地球のためのエシカルライフ
無償で、ダウンロードしてお使いいただけます。
対象は中学生・高校生・大学生です。身近なくらしの一面から「消費者の日常生活と環境問題のつながり」を考え、日常のエコアクションにつなげることを目指す教材です。グループディスカッションなどアクティブラーニングを取り入れています。
資料4 見えないお金のファンタジー 〜 Financial Fantasy
無償で、ダウンロードしてお使いいただけます。
対象は中学生・高校生。
高校生の勇太が妖精たちの助けを借りながら、「電子マネーの泉」、「クレジットの森」、「ローンの海」の3つのエリアのミッションをクリアして「大人の大地」を目指す物語です。「見えないお金」の基礎知識をゲーム感覚で学べるように解説しています。
資料5 「すみれさんのわくわくインターネットライフ」(動画)
その他(講座実施用教材一式)
・YouTube上の【公式】NACSチャンネル。アクティブシニアを自称する夏久(なっく)すみれさんがインターネットについて学ぶという設定で、テーマ毎に現在6本の動画教材を提供しています。
・同じ内容で講座をご自身で実施されたい方のために、教材、お土産用リーフレット、講師用原稿を提供しています。無償で、ダウンロードしてお使いいただくことができます。
団体名 一般社団法人日本損害保険協会
活動PR 小・中・高校生や大学生、一般消費者など年齢層に応じて、交通事故や自然災害といった身の回りのリスク、損害保険の役割について啓発するツールや学校教育現場で活用できる教材を提供しております。また、高校生以上の消費者の皆様に一般的な損害保険の仕組みや役割を理解していただくために、講師派遣事業を行っています。
連絡先
住所:
〒101-8335
東京都千代田区神田淡路町2-9
部署:
業務企画部 啓発・教育グループ
電話番号:
03-3255-1215
メールアドレス:
consumer@sonpo.or.jp
資料1 明るい未来へTRY!~リスクと備え~
冊子教材やパワーポイントで紹介している、生徒が「やってみたい」と思っていることに潜むリスクと損害保険を学習する前段階として、「保険の役割」や「社会保険と民間保険」といった保険の基礎を紹介する短編動画をぜひご活用ください。
団体名 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
活動PR 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)では、個人が夢の実現をお金の面から考えていけるよう「パーソナルファイナンス教育」の普及活動に取り組んでいます。高校生や大学生にとって必要なお金の知識を学べる教材の頒布や、学校での授業や教員向け研修会への講師派遣(無料)を行っています。
連絡先
住所:
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス5F
部署:
総合教育部パーソナルファイナンス教育課
電話番号:
03-5403-9777
メールアドレス:
pf-kyoiku@jafp.or.jp
資料1 テキスト『10代から学ぶパーソナルファイナンス』(冊子)
資料2 『学生生活マネー&キャリアお役立ちハンドブック!』(冊子)
資料3 注文用紙(学校無償用)(注文用紙)
団体名 日本弁護士連合会
活動PR 消費者被害をなくし、消費者の権利を実現するためには消費者教育は不可欠であり、消費者教育推進法に定められている消費者市民社会の形成も重要です。 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会では、消費者教育の推進のための調査、提言、関係団体との連携等に取り組んでいます。
連絡先
住所:
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3
部署:
人権部人権第二課
電話番号:
03-3580-9841(代)
資料1 Q&A 消費者教育推進法と消費者市民社会(パンフレット)
資料2 消費者教育に関するイギリス・ドイツ調査報告書(2019年3月11日~3月16日)(海外調査報告書 )
団体名 日本労働組合総連合会
活動PR 連合は全国のあらゆる産業で働く700万人の仲間が参加する団体で、組合員は消費者にサービスを提供する労働者であり、消費者でもあります。私たちは、消費者の権利を守り、健全な消費行動の確保を求めるとともに、消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に取り組んでいます。
連絡先
住所:
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館7F
部署:
経済・社会政策局
電話番号:
03-5295-0521
メールアドレス:
k-asai@sv.rengo-net.or.jp
資料1 若者応援マガジン『YELL』Vol.7(2020秋)(パンフレット)
資料2 働くみんなにスターターBOOK(パンフレット)
資料3 知っ手帳(パンフレット)
資料4 “思いやり”の心でより良い消費社会をつくろう!(パンフレット)
団体名 法務省
活動PR 法教育とは、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育です。選挙権年齢の引下げや2022年4月に実施される成年年齢の引下げ等に伴い、法教育の必要性は近年ますます高まっています。法務省では、法教育に関する様々な取組を推進しています。
連絡先
住所:
〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1
部署:
法務省大臣官房司法法制部司法法制課司法制度第二係
電話番号:
03-3592-7096(直通)
メールアドレス:
houkyouiku@i.moj.go.jp
資料1 法教育リーフレット(パンフレット)
資料2 法教育PR動画「生きるチカラ!法教育」(動画)
資料3 小学生向け冊子教材・視聴覚映像「ルールは誰のもの?~みんなで考える法教育~」(動画)
冊子教材(小学生向け) http://www.moj.go.jp/content/001285117.pdf
法教育視聴覚映像(小学生向け)
https://www.youtube.com/watch?v=DwUiU3cATqY&list=PLSmkcN62qni5d2XNutHar5kGC-IUleHXu&index=1
資料4 中学生向け冊子教材・視聴覚映像「法やルールって,なぜ必要なんだろう?~私たちと法~」(動画)
冊子教材(中学生向け) http://www.moj.go.jp/content/001288570.pdf
法教育視聴覚映像(中学生向け)
https://www.youtube.com/watch?v=D7cuw3eDOSo&list=PLSmkcN62qni5d2XNutHar5kGC-IUleHXu&index=11
資料5 高校生向け冊子教材「未来を切り拓く法教育~自由で公正な社会のために~」
冊子教材(高校生向け)http://www.moj.go.jp/content/001288595.pdf
※視聴覚映像はありません。
資料6 民法改正(成年年齢関係)パンフレット(パンフレット)
団体名 文部科学省
活動PR 文部科学省では、成年年齢の引下げを見据え、消費者教育推進を図っております。消費者教育推進活動の詳細につきましては、文部科学省のHPでは「消費者教育アドバイザー派遣や消費者教育啓発資料等」が御覧いただけます。ぜひ皆様の活動に御活用ください。
連絡先
住所:
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
部署:
総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
消費者教育推進係
電話番号:
03-5253-4111(内線:2260,3462)
メールアドレス:
consumer@mext.go.jp
資料1 消費者教育推進について
団体名 株式会社 LIXIL
活動PR LIXILでは住宅用建材や設備の「製品安全啓発活動」に取り組んでおります。家の中で起きる事故は交通事故よりも多く、年間の死亡者数は4倍にもなります。こうした家の中の事故を未然に防ぎ、身を守るために気をつけるべきことについて、消費者の皆様へさまざまな形で発信しております。ぜひご覧ください。
連絡先
住所:
〒136-8535
東京都 江東区 大島 2-1-1LIXIL WINGビル
部署:
品質保証統括部 安全授業係
電話番号:
03-6706-7038
メールアドレス:
anzen2015p@lixil.com
資料1 株式会社LIXILの消費者教育への取組み(パンフレット)
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